個人情報保護方針

この業務規則はNLBナノライセンス 結婚専科システム協議会(以下「NLB協議という。)が行う個人情報の保護に関する法律(以下「保護法」という。)第37条の規定に基づく認定個人情報保護団体の業務(以下「認定業務」という。)の適切な運営の確保を図ることにより、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に資することを目的とする。

本協会は、認定業務として保護法第37条および第43条の規定に基づき次の各号の業務を行う。
(1)本人等から本協会に対して解決の申し出が行われた対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情(以下「苦情」という。)の処理(以下「苦情処理業務」という。)
(2)個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報提供(以下「情報提供業務」という。)
(3)個人情報保護指針としての「結婚紹介から成婚に係る個人情報保護指針」指針を遵守させるための必要な指導、勧告その他の措置
(4)その他対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務(以下「その他認定業務」という。)

本協会は、認定業務を行うに際して知り得た情報を、認定業務の用に供する目的以外に利用しないものとする。
2 本協会は、認定業務を行うに際して取扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のための必要かつ適切な措置を講じるものとする。

本協会が行う認定業務の対象となる個人情報取扱事業者(以下「対象事業者」)は、次の者とする。
(1) NLB協議会の傘下・加盟である結婚専科会社
(2)保護法第41条第1項に定める同意を得た結婚専科業に関する事業者
2 前項第2号に定める対象事業者になろうとする者は、保護法第41条第1項の同意に係る本協議会所定の書面を提出し、理事会の承認を得なければならない。承認の可否は、本協議会が当該書面を受領した日から3か月以内に開催される理事会において決定するものとし、承認を受けた者は、当該理事会の開催日の翌日から対象事業者となる。
3 第1項第2号の対象事業者は、あらかじめ本協議会所定の書面をもって本協議会に申し出ることにより、いつでも対象事業者でなくなることができる。
4 本協議会は、対象事業者の氏名または名称を公表する。対象事業者の追加もしくは削除または公表事項に変更があったときも同様とする。

対象事業者は、本規則、本協議会の認定業務の運営に関わるその他の規則(細則を含む。以下同じ。)および決定事項を遵守するものとする。
2 対象事業者は、本協議会が苦情処理業務を行うにあたり文書もしくは口頭による説明、または資料の提出を求めたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
3 対象事業者は、本協議会が定めるところにより、認定業務に要する費用を負担するものとする。

理事会は、次に掲げる事項を決定する。
(1)NLB協議会指針および本規則の制定および改廃
(2)第4条第2項に定める承認その他対象事業者の地位に関するもの
(3)前号に関する規則の制定および改廃
(4)認定業務にかかる実施計画、予算
2 コンプライアンス委員会は、次に掲げる業務を所管する。
(1)NLB協議会指針および本規則の制定および改廃に係る原案の作成
(2)苦情処理業務に関する規則の制定および改廃
(3)対象事業者の加入等に関する規則(前項第3号に掲げるものをいう。)の制定および改廃に係る原案の作成
(4)認定業務の費用負担に関する規則の制定および改廃
(5)認定業務に係る重要な規則の制定および改廃(前3号に掲げるものを除く。)
(6)認定業務担当理事(次項に定める者をいう。)が諮問する事項についての意見具申
3 理事会は、認定業務のうち、次に掲げる業務を所管する理事(以下「認定業務担当理事」という。)複数名を指名し、次の業務を所管させる。
(1)苦情処理業務の実施の監督
(2)情報提供業務、その他認定業務に係る実施計画の立案および実施の監督
(3)前2号に掲げる業務の実施状況に係る理事会に対する報告
(4)認定業務に係る予算案の作成
(5)第2条第3号に定める対象事業者に対する措置の決定
(6)前各号に定める所管事項のうち重要な事項に係るコンプライアンス委員会に対する諮問
4 認定業務担当理事は、次に掲げる者以外の者とする。
(1)対象事業者の代表者
(2)他の認定個人情報保護団体の業務を行う役員
(3)禁錮以上の刑に処せられ、または保護法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
(4)認定個人情報保護団体の認定を取り消された法人において、その取消の日前30日以内にその役員であった者で、その取消の日から2年を経過しない者
5 認定業務担当理事の合議の方法その他認定業務担当理事がその所管業務を遂行するうえで必要な事項は、認定業務担当理事が定める認定個人情報保護団体業務細則による。

損害保険相談部そんがいほけん相談室は、苦情処理業務に関する規則の定めるところにより、苦情処理業務を実施する。
2 認定業務担当理事は、事業年度の始めに情報提供業務およびその他認定業務に係る実施計画ならびに認定業務に係る予算案を作成し、理事会へ報告する。
3 認定業務担当理事は、第1項および第3項の業務の実施状況を監督し、事業年度終了後に理事会へ報告する。

認定業務担当理事は、第2条第3号に定める対象事業者に対する指針(これに付随するコンプライアンス委員会の決定事項を含む。)を遵守させるための必要な指導、勧告その他の措置を講じる必要があると認めるときは、その合議により、講ずべき措置の内容を決定する。この場合において、認定業務担当理事は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会または弁護士等の第三者の意見を徴することができる。
2 認定業務担当理事は、前項において、勧告その他の措置が必要との決定を行ったときは、措置の対象となる対象事業者に対して事実関係並びに当該措置の内容および理由を通知し、当該対象事業者に弁明の機会を与えなければならない。
3 認定業務担当理事は、前2項の手続を経て、第1項の決定に係る対象事業者に対する措置を講じる。ただし、対象事業者の地位に関するものについては、理事会の決定がなければ講じることができない。

附則(施行日)
本規則の施行日は、本協会が認定個人情報保護団体の認定を受けた日とする。